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再び二村一夫氏の反論に答える(2)――「労働者の声」(『国民之友』95号、1890年9月23日)の筆者をめぐって [日本・近代史]

前回の投稿に続き、「労働者の声」(『国民之友』95号)の筆者は誰か、をめぐる二村一夫氏(法政大学名誉教授)と私との論争で、二村氏の反論に対する私の応答の第二回目である。

今までの論争の経過については、本ブログの前回の投稿「再び二村一夫氏の反論に答える(1)――「労働者の声」(『国民之友』95号、1890年9月23日)の筆者をめぐって」を参照されたい。

【2.「労働者の声」の筆者は民友社員ではないのか?】

さて、前回の【はじめに 論争の経緯と問題の所在】で記したように、二村一夫氏が「労働者の声」の筆者は高野房太郎であると主張するためには、第二の条件として、その筆者が民友社員の記者ではないことを論証する必要がある。この点に関して、二村氏の「大田英昭氏に答える─〈労働者の声〉の筆者は誰か・再論(3)」(以下、「再論(3)」と略す)の議論を検討しよう。

2.1 『国民之友』の労働問題に関する社説について

二村氏は、「労働者の声」の筆者が民友社員ではないことを主張する根拠として、『国民之友』には「労働者の声」を除き労働問題に関する社説は皆無であると、次のように断定的に述べている。

-----------------(引用はじめ)
『国民之友』に掲載された労働問題に関する論説は、「労働者の声」を除けば、すべて「特別寄書家」によるものでした。家永氏は、『国民之友』の社説欄で「労働者の声」が例外的な論稿であることを認識し、ほかに労働問題に関する論説が皆無であるのは何故かを疑い、問うべきでした。
-----------------(引用おわり)

ここで二村氏が書いていることは、事実に反する

『国民之友』の社説欄に掲載された論説のうち、労働問題に関する社説は「労働者の声」(95号、1890年9月23日)にとどまらない。例えば、「平民的運動の新現象」(69号、1890年1月3日)「平民主義第二着の勝利」(139号、1891年12月13日)「社会立法の時代」(157号、1892年6月13日)「社会問題の新潮」(169号、1892年10月13日)は、いずれも社説欄に掲載された労働問題に関する論説である。

「平民的運動の新現象」は、徳富蘇峰の執筆した社説で、民友社の平民主義の新たな方向性を示す重要論説として、後年『蘇峰文選』(民友社、1915年)に収録されている。この論説で蘇峰は、「昨年八月来倫敦テームス河畔の船渠労役者の間に始まりたる罷工同盟」、すなわち1889年夏の有名なロンドン・ドック・ストライキに着目し、このストが「弱者の権の発達」において画期的な事件であることを強調する。「弱者の権とは何ぞや、多数の弱者連合して、協力して以て少数の強者に当る者なり」。「弱者の権の要所は只結合に在り、数多の貧人結合し、是に於て少数の富人に抵抗するを得、数多の愚者結合し、是に於て少数の智者に抵抗するを得、数多の無権者結合し、是に於て少数の権者に抵抗するを得」。こうした労働者の「結合」=団結による力の増大を、蘇峰は「平民的運動の新現象」と捉え、民友社の平民主義の発展する方向性が労働問題=社会問題にあることを示唆しているのである。

「平民主義第二着の勝利」も蘇峰の筆による社説で、やはり『蘇峰文選』に収録されている。この社説で蘇峰は、「富を以て武力を制し」た十九世紀の平民主義の「第一着の勝利」に続いて、今後の課題は「労作を以て富を制」する「第二着の勝利」に達することだと述べる。蘇峰によれば、この新たな平民主義は「労作の勢力」に基づくもので、とくに「欧米諸国に於ける職工同盟〔「トレードユニオン」とルビが振られている―引用者注〕」が注目される。この「随意的の結合」に基づく「労作の勢力」は、さらに教育の普及、参政権の拡大によって、政治的な力を獲得しつつある。例えば英国で、「総員百二十五万人」を擁する「職工同盟大会」の「二百の団結の代表者五百人」が「八時間勤労条例を実行することを議決」したように、この「労作の勢力」はやがて「富の分配に非常なる変動を生じ」、「手工労役者は必らず其の階級の絶対的に進歩上騰するを見」るだろう、というのである。

以上の社説が欧米の労働問題を素材としているのに対し、「社会立法の問題」「社会問題の新潮」は日本の労働問題をテーマとする社説である。「社会立法の問題」のほうは、「紡績所の増加するに従つて、十一二歳の少女が、一日三四銭の賃銀のために、線煙蒸々の中に十四時間も直立し、之がため肺病となりて夭死するが如き」状況の出現を背景として、児童労働者の労働時間制限や、「鉱業条例」による鉱夫の保護、「職工条例」による職工の保護など、「弱者、少数、労力の味方」となるような「社会立法」を為政者に要求したものである。

また、社説「社会問題の新潮」は、東京の石工および煉瓦積工のストライキや活版職工の動きを挙げて、「近世に於ける職工と雇主との軋轢は、欧米風の輸入病にあらずして、寧ろ社会発達の結果」であると指摘したうえで、「賃金問題」と「労働時間の問題」という「社会問題」において、「第二の奴隷解放の声は正に叫ばれん」としている今日、「社会問題研究会を組織」すべきであり、それを通じて「或は職工の応求希望を聴きて、其不当なるものは之を批評し、其正当なることは、之を雇主に勧告紹介し、雇主の議論を聴きて、また之を職工に紹介」するといった、労使間の紛争の仲裁を行うなどして、社会問題の「調和救正」に努めねばならない、と主張したものである。

以上みてきたように、『国民之友』の社説は「労働者の声」以外に「労働問題に関する論説が皆無」などというのは、二村氏の誤った思い込みにすぎない。『国民之友』は社説で労働問題について繰り返し論じており、「労働者の声」は決して孤立した社説ではないのである。

2.2 『国民之友』における労働問題をテーマとする論説について

二村氏は「再論(3)」で次のようにも書いている。

-----------------(引用はじめ)
『国民之友』の論説で労働問題をテーマに取り上げているのは、「労働者の声」を除けば、ボアソナード「日本ニ於ケル労働問題」、川村昌富「労働者ノ保護ニ就テ」、手島精一「職工ノ家計ト徒弟ノ教育」の3本だけで、すべて特別寄書家による寄稿です。
-----------------(引用おわり)

このように二村氏は、『国民之友』で労働問題をテーマに取り上げている論説は特別寄書家の3本の寄稿だけだと断言しているが、全くのでたらめである。私の確認した限りで、『国民之友』において労働問題をテーマに取り上げている論説を、下に列挙しておこう。いずれも長文の論説であり、短文の記事は含まれていない。

・社説「平民的運動の新現象」69号、1890年1月3日。
・酒井雄三郎「社会問題」81・82・83号、1890年5月3・13・23日。
・酒井雄三郎「五月一日の社会党運動会に就て」89号、1890年7月23日。
・社説「労働者の声」95号、1890年9月23日。
・「チヤムボレーン氏の国家社会説」121・122号、1891年6月13・23日。
・酒井雄三郎「五月一日及び総挙同盟罷工」122・123号、1891年6月23日・7月3日。
・添田寿一「工場条例の必要」130・131・134・139号、1891年9月13・23日・10月23日・12月13日。
・金井延「職工条例ヲ論ジ併セテ添田寿一氏ノ工場条例ノ必要ヲ論スルヲ評ス」133号、1891年10月13日。
・社説「平民主義第二着の勝利」139号、1891年12月13日。
・社説「社会立法の時代」157号、1892年6月13日。
・社説「社会問題の新潮」169号、1892年10月13日。
・ボアソナド「日本ニ於ケル労働問題」171号、1892年11月3日・
・金井延「日本ニ於ケル労働問題」178・180号、1893年1月13日・2月3日。
・蟠龍居士「貧民存在ノ原因」193・194号、1893年6月13・23日。
・酒井雄三郎「『社会問題』と『近世文明』との関繋に就きて」197号、1893年7月23日。
・公平庵主人「三大社会問題」199号、1893年8月13日。なお「公平庵主人」は添田寿一のペンネームである(広渡四郎『添田寿一君小伝』実業同志会、1924年、参照)。
・酒井雄三郎「社会問題の真相」217・218・219・210・211・222号、1894年2月13・23日・3月3・13・23日・4月3日。
・阪谷芳郎「土木工事ト労力問題トノ関係」225号、1894年5月3日。
・安部磯雄「欧米ニ於ケル社会問題」248号、1895年3月23日。
・川村昌富「労働者ノ保護ニ就テ」305号、1896年7月18日。
・手島精一「職工ノ家計ト徒弟ノ教育」320号、1896年10月31日。
・横山源之助「地方職人の現状」343号、1897年4月10日。
・クレマンソオ「仏国社会主義」354・355・356号、1897年6月26日・7月3・10日。
・片山潜「同盟罷工と社会」356号、1897年7月10日。
・小山健三「職工条例意見」361号、1897年9月10日。
・横山源之助「労働者の払底に就いて」362号、1897年10月10日。
・片山潜「工業奨励に就いて」364号、1897年12月10日。
・横山源之助「紡績工場の労働者」366号、1898年2月10日。
・横山源之助「工業社会に於ける一弊竇」368号、1898年4月10日。

以上、『国民之友』で労働問題をテーマに取り上げた主な論説は、管見によれば少なくとも29編(うち社説5編、特別寄書21編)、掲載回数は延べ45回におよぶ。これ以外の記事・小文も合わせれば、労働問題関係の論説・記事の総計はこの数倍の数となるだろう。上述のごとく二村一夫氏は「『国民之友』の論説で労働問題をテーマに取り上げているのは、「労働者の声」を除けば、ボアソナード「日本ニ於ケル労働問題」、川村昌富「労働者ノ保護ニ就テ」、手島精一「職工ノ家計ト徒弟ノ教育」の3本だけで、すべて特別寄書家による寄稿です」などと断言しているが、それがいかに事実からかけ離れているか、唖然とするほかない。二村氏がもしも本当に『国民之友』を通読したことがあるなら、こんなでたらめを書けるはずはないのだ

2.3 『国民之友』(および民友社)は労働問題に無関心だったか?

さらに二村氏は「再論(3)」で次のように書いている。

-----------------(引用はじめ)
さらに、同志社大学人文科学研究所が作成した『国民之友総索引』で、「労働」に分類されている論説、記事は、総数で34本です。1号平均50本掲載されているとして、372号分で18,600本中の34本です。『国民之友』の労働問題への無関心さは、この数値に明瞭に示されています。つまり徳富蘇峰を主筆とする『国民之友』は、「時事欄」をふくむ全誌において、労働問題に、まったくと言ってよいほど、関心を示してはいないのです
-----------------(引用おわり)

まず、単純な誤りから指摘しておこう。『国民之友総索引』(明治文献、1968年)は「同志社大学人文科学研究所」ではなく「立命館大学人文科学研究所・明治大正史研究会」が編纂したものである。また、この総索引で「労働」に分類された論説・記事の総数は34本ではなくて44本である。

そもそも上記の総索引は、論説・記事が複数の分類項目に重複することを許していないので、労働問題に関する論説や記事でも「労働」に分類されず、「経済」・「社会」・「文化」など他の項目に分類されているものが少なくない。例えば、労働問題をテーマに取り上げた上記の29編の重要論説のうち、総索引の「労働」に分類されているものは10篇にとどまる。とりわけ、欧米の労働問題を論じた多くの論説や記事は、「海外事情」の分類項目に含まれている。したがって『国民之友』の労働問題関係論説・記事は、上に二村氏が挙げた数値よりも、実際ははるかに多く、書評・評論などの小文を合計すれば、相当の数量にのぼるだろう。

また、二村氏のいう『国民之友』全372号分の全記事数の推計「18,600本」の大部分を占めているのが、時事的な小文や随筆、雑文、書評の類であることは、『国民之友』の目次を通覧すれば一目瞭然である。そうした全記事数の総計と、労働問題の関係論説・記事数とを比較することに、いったいどのような統計学上の意味があるのか、二村一夫氏にはぜひご教示いただきたい。例えば、『朝日新聞』の一年間の記事数の総計(スポーツ記事、料理などの生活記事、訃報記事等を含む)を分母とした場合に、憲法9条の改憲問題を論じた記事の割合がきわめて小さいからといって、『朝日新聞』の9条改憲問題への「無関心さは、この数値に明瞭に示されています」などと断言するような社会学者がいるだろうか?

『国民之友』が1890年頃から欧米の労働問題・社会問題をいち早くキャッチし、その啓蒙において日清戦争前の論壇をリードした事実は、研究者には周知のことだろう。かつて大河内一男氏は、『国民之友』が「日本の労働運動や社会主義運動にとっての源流としての意義をもっている」とし、「明治初年の自由民権思想と三十年代以後における社会主義運動・労働組合運動とを結ぶかけ橋の役割をつくした」と述べた(大河内一男「「国民之友」と労働運動」『国民之友』(復刻・縮刷版)第1巻〔明治文献、1966年〕所収)。鹿野政直氏も、『国民之友』が「労働する者への敬意と弱者への共感を通して、労働運動の発達を刺戟していった」ことを指摘している(鹿野政直「歴史学から見た『国民之友』」同上書、所収)。いずれも適切な評言である。なお『国民之友』における労働問題論の展開については、佐々木敏二氏の諸論考に詳しい(「『国民之友』における社会問題論」『キリスト教社会問題研究』〔18号、1971年3月〕、「民友社の社会主義・社会問題論」同志社大学人文科学研究所編『民友社の研究』〔雄山閣、1977年〕所収)。

こうした先行研究を頭から無視する二村一夫氏は、「『国民之友』は、「時事欄」をふくむ全誌において、労働問題に、まったくと言ってよいほど、関心を示してはいない」などと決めつけているが、『国民之友』の「全誌」を通読したとはとうてい思えない二村氏の恣意的断定にすぎないことは、もはや言うまでもない。とりわけ、産業革命が始まって間もない1890~93年の時期、民友社以上に労働問題について関心を示し、これを積極的に紹介・啓蒙して論壇をリードしたメディアがもしあったならば、二村氏にはぜひご教示いただきたいところだ。

さらに、二村一夫氏が民友社の論調を『国民之友』だけで判断しているのも、杜撰といわねばならない。徳富蘇峰・竹越三叉・山路愛山を中心とする民友社の論調は、1890年2月に刊行された『国民新聞』の社説・論説・記事をあわせて検討することで、全体として判断することがはじめて可能となる。

事実、『国民新聞』には、『明治文化全集』第15巻(日本評論新社、1957年)に収録された周知のものだけでも、「労働者の政治上に於ける勢力」(1892年6月15日)「聯合追放」(1892年10月28日)「労働問題」(1892年12月8日)「工場の立法」(1892年12月25日)など、労働問題をテーマとする社説が多々ある。高野房太郎の「金井博士及添田学士に呈す」も『国民新聞』への寄稿である(1892年5月20日)。おそらく当時の『国民新聞』を詳細に検討すれば、労働問題に関するさらに多くの論説や記事を発掘できるだろう。

2.4 「労働者の組織化に対する『国民之友』の熱意の冷却」について

二村氏はその著書『労働は神聖なり、結合は勢力なり―高野房太郎とその時代』(岩波書店、2008年)で、高野房太郎以外の者が「労働者の声」を執筆したとは考え難い理由として、次のように述べている(101頁)。

-----------------(引用はじめ)
仮に、この二つの論稿の筆者が高野房太郎ではないとすると、別の謎が生まれます。それは、労働組合や協同組合についてこれだけの知識をもち、日本の労働者の組織化にも強い熱意をもった人物が、たった一編の論稿と一本の小文を発表しただけで、その後いっさいの沈黙を守ったことです。
-----------------(引用おわり)

こうした二村氏の見解に対し、私は拙著『日本社会民主主義の形成―片山潜とその時代』(日本評論社、2013年)第4章の注(73)において、「労働者の組織化に対する『国民之友』の熱意の冷却は、徳富蘇峰や竹越与三郎らのその後の思想的転向を考えれば不思議ではないことから、この点も「労働者の声」を高野の執筆と断定する論拠にはなりえない」と指摘した。そもそも、「たった一編の論稿と一本の小文を発表しただけで、その後いっさいの沈黙を守った」というのは、『国民之友』を通読していないであろう二村氏の思い込み以外に、何の根拠もないのであるが。

これに対して二村氏は「再論(3)」で、次のように反論する。

----------------(引用はじめ)
「労働者の組織化への熱意」がまだ高かったではずの時期、つまり「労働者の声」が掲載されたその年、1890(明治23)年前半期の第6巻を例に、より具体的に見てみましょう。第69号から第86号までの計18号が発行されています。この間の「時事欄」の記事の総数は462本、1号平均25本余です。この多数の記事の中で広い意味で「社会・労働問題」に関連する記事は、以下の通りです。見出しの列記が可能なほど、数が少ないのです。内容を読むと「社会・労働問題」ではないものもありますが、ここでは、見出しで社会・労働問題らしいものは、あえて含めました。「社会各職業の大会」(76号)、「聖上の御慰問、貧民」(79号)、「米価の騰貴と貧民の乱暴」(79号)、「米商貧民を救う」(79号)、「小作人同盟の解散」(81号)、「社会問題の端」(81号)、「日雇人夫と小農」(84号)以上7点です。なお、この7点のうち、『総索引』の「労働」の項に分類されているのは、「小作人同盟の解散」以降の3点だけです。ご覧になってすぐ気づかれるでしょうが「労働者の組織化への熱意」と呼びうる記事は、ただの1つもありません
----------------(引用おわり)

産業革命が始まったばかりの当時、日本国内には実際にどのような社会・労働問題があり、それを各新聞はどの程度報道していただろうか?そうした当時の時代背景を考慮せず、単に『国民之友』の時事欄(もともと国内の政界の動静をめぐる風聞を中心とする)の中で社会・労働問題を論じた数が少ないという印象を述べるだけでは、何を分析したことにもならない。

ちなみに、日本資本主義がまだ発展途上の段階にあったこの時期、労働と資本の矛盾による典型的な労働問題についての報道が、海外(欧米)中心だったのは当然である。例えば上の2.2 で掲げた『国民之友』の労働問題論説リストにみえるとおり、81・82・83号および89号で特別寄書家の酒井雄三郎が、パリから欧州の労働問題を詳細に報じているのは、特に注目すべきである(後述)。

なお、上に二村氏が挙げた時事欄の記事の中で、重要なのは「日雇人夫と小農」(84号、1890年6月3日)である。この記事は、景気の悪化によって日雇い労働者が賃金の下落や失業に甘んぜざるをえない現状を問題とし、その解決策として労働者の「組合」の結成が次のように提唱されているのである。「我邦の有志者たる者、宜しく是儕日雇人夫の為に、組合を設けしめ、平生其組合に於て、若干の金銭を貯蓄し、之を以て危急の場合に応じて大なる困難なからしめざる可からず」。ここでいう「組合」の内容はまだ漠然としているが、「有志者」に呼びかけていることも合わせて、この記事は三か月後の社説「労働者の声」の論旨の胚珠とみることができる

さらに、二村氏は見落としているが、時事欄の社会・労働問題の記事として「鄙見」(86号、1890年6月23日)は特に注目すべきである。この記事は、福沢諭吉の主宰する日刊紙『時事新報』の「貧民救助策」を批判する形で、社会問題に対する『国民之友』独自の提言として五項目を示したものだが、その第四項で「労働者組合を作り其の貯蓄を奨励する」ことが提唱され、しかも「其の説甚だ長し、他日詳悉するの機ある可し」として、後日この課題を詳細に論じることが予告されているのである。

上の二つの記事の内容は、「労役者の組合」(93号、1890年9月3日)さらには社説「労働者の声」(95号、1890年9月23日)における労働者の組織化の具体的な主張へと発展してゆく萌芽とみてよい。ここに、この時期の『国民之友』において「労働者の組織化への熱意」がしだいに高まってゆく過程をみることができるのである。

なお二村氏は、次のように私に質問している。

----------------(引用はじめ)
ここで、大田英昭氏に伺いたい。「労働者の声」や「労役者の組合」を掲載したこと以外に、徳富蘇峰、竹越三叉らが、彼らの生涯にいおいて、何時、何処で、またいかなる形で「労働者の組織化」を企てたり、応援する活動を展開していたのでしょうか? 「熱意が冷却」する前の実態を、ぜひお教えいただきたいと思います。
----------------(引用おわり)

以下、私の見解を説明しよう。

竹越三叉が1880年代末から労働問題を含む社会問題に熱い関心を寄せていたことは、「社会問題の成行」(『六合雑誌』81号、1887年9月30日)「基督教徒の一大責任」(『六合雑誌』83号、1887年11月30日)「経済書と聖書」(『六合雑誌』114号、1890年6月17日)などに示されている。徳富蘇峰も、『国民之友』の社説「平民的運動の新現象」(69号、1890年1月3日)で、イギリスの労働者の団結による力の増大に注目し、ここに平民主義の新たな発展方向をみていたことは、上に述べたとおりである。

『国民之友』が社会問題の解決の手段として、労働者の組織化に具体的に着目したのは、特別寄書家である酒井雄三郎がパリから寄稿した「社会問題」と題する長大な論説(81・82・83号、1890年5月3・13・23日)が大きなきっかけになったと思われる。ここで酒井は、イギリスの「トレード・ユニオン」(労働組合)「フラインドリー・ソサイチー」(共済組合)「共同消靡会社」(消費協同組合)の仕組みを詳しく紹介し、こうした労働者の「自由の合意」に基づく自主的団結を、社会問題の有力な解決法として高く評価しているのである。

蘇峰なり三叉なり、民友社の『国民之友』記者が社会問題の解決法として労働者の組織化に着目するにあたって、酒井の論説「社会問題」がきっかけとなったことは、大いに考えられる。事実、酒井のこの論説が掲載された直後から、『国民之友』は時事欄で労働者の組織化を提唱しはじめる。上に触れた「日雇人夫と小農」(84号、1890年6月3日)「鄙見」(86号、同年6月23日)がそれである。また、高野房太郎がアメリカから『読売新聞』に寄稿した論説「北米合衆国の労役社会の有様を叙す」(同年5月31から6月27日にかけて連載)も、民友社の人びとに何らかの刺激を与えたかもしれない。その後、「労役者の組合」(93号、同年9月3日)を経て、社説「労働者の声」(95号、同年9月23日)において、『国民之友』の「労働者の組織化への熱意」は最高潮に達した。

ただし、『国民之友』における労働者の組織化の主張は、社会問題を解決するという目的に対する一つの手段に過ぎなかったことに注意せねばならない。社説「平民主義第二着の勝利」(139号、1891年12月13日)で、蘇峰が「多数の結合」に基づく「労作の勢力」の増大と勝利こそ平民主義の新しい趨勢とみて、欧米の労働組合運動に注目したことはすでに述べた。ただし蘇峰によれば、こうした平民主義の「第二着の勝利」は、今の段階では、すでに「富の勢力」=資本主義の発達した「泰西諸国」にのみ当てはまるもので、日本についてはまだ時期尚早だとして、次のように述べられている。「如何に国勢に向て鉄鞭を加ふるも、進歩の大理は、順序の践行を看過する能はず。然らば此勝利は、我邦に於ては、将来に於ける勝利として、予じめ之を待ち設く可きのみ」。このように蘇峰は、日本における労働運動の発展は将来の課題であるとして、これを先延ばしにしたのである。

こうした社会進化論的・漸進的な見解から、民友社は社会・労働問題解決の手段として、労働者の組織化は時期尚早として棚上げにする一方、政府の社会政策による労働者保護(社説「社会立法の時代」157号、1892年6月13日)や、有識者による労使間の軋轢の仲裁(社説「社会問題の新潮」(169号、1892年10月13日)といった方向に傾斜してゆく。さらに、蘇峰や三叉の平民主義から国家主義・帝国主義への漸次的移行が、この方向をいっそう変質させていく。その行き着く先に、三叉の「国家社会主義」(『世界之日本』第2巻第2号、1898年9月17日)の主張が現れてくる。私のいう彼らの「熱意の冷却」とは、おおよそこのような見通しのことを指しているのである。

2.5 小括

以上、『国民之友』の労働問題論についての二村氏の主張を検討してきた。労働問題に関する『国民之友』の社説は「労働者の声」のほかに存在しないという二村氏の断定、および、労働問題をテーマに取り上げた同誌の論説はわずか3本しかないという二村氏の断定は、いずれも事実に反することが明らかになった。実際は、労働問題に関する『国民之友』の社説は1890年から92年にかけて5本あり、労働問題をテーマに取り上げている主要論説は少なくとも29本存在することを、私は明らかにした。『国民之友』は労働問題にまったく無関心だった、などという二村氏の断言は事実無根である。『国民之友』(民友社)が欧米の労働問題・社会問題をいち早くキャッチし、労働問題の啓蒙において日清戦争前の論壇をリードする役割を担ったという評価は、私のみならず多くの思想史研究者の認める定説なのである。

二村氏は、社説「労働者の声」(およびその直前の記事「労役者の組合」)の労働者組織化の主張を、『国民之友』において例外的なものと思い込み、この社説の執筆者は民友社員ではない高野房太郎に違いないと想像力を膨らませたのであった。しかし実際は、徳富蘇峰ら民友社幹部は1890年初頭から欧米の労働組合運動に注目し、在仏の特別寄書家である酒井雄三郎による労働組合・協同組合・共済組合の高い評価に影響を受けて、時事欄で労働者の組織化を主張し始めたのであった。社説「労働者の声」(および時事欄の記事「労役者の組合」)は決して孤立した論説ではなく、『国民之友』における労働問題論の展開過程の中に、しっかりと位置づけることができるのである。

したがって、社説「労働者の声」を執筆したのは徳富蘇峰・竹越三叉を中心とする民友社内の記者であると考えるのが、学術的に合理的な推論である。二村氏のように、わざわざ無理筋の理屈づけをして、これを高野房太郎の筆であるなどと強弁する必要はないのである。

次回は、二村氏が「労働者の声」の筆者を高野房太郎であると断定する根拠を再検討し、二村氏の推論が学術的に全く成り立ちえないことを明らかにしたうえで、「労働者の声」の筆者にかんする私の現時点での見解を述べたい。

追記:続編として「再び二村一夫氏の反論に答える(3・完)」をアップしました(2018年6月18日)


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