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「田中上奏文」をめぐる雑感 [東アジア・近代史]

私は日本と中国との友好を心から願っている。そのためには日本帝国主義が過去に犯した大陸侵略の罪業を日本政府と国民が直視し、歴史の事実を真摯に反省したうえで、中国人民に対し公的に謝罪しなければならないと考える。しかし、否、だからこそあえて言わねばならないことがある。「田中上奏文」なる怪文書のことだ。

この文書は、田中義一首相が1927年天皇に上奏したとされるもので、とりわけ「中国を征服しようとすれば、まず満蒙を征服せねばならない。世界を征服しようとすれば、まず中国を征服しなければならない」というスキャンダラスな内容で知られている。がしかし、この「田中上奏文」なるものを額面通りに受け取ることは不可能なこと(すなわち田中首相がこの文書を天皇に上奏したという伝説は信じるに足る根拠がないこと、その意味でこの文書は「偽書」とみなされること)は、政治的立場を問わず、ほぼ全ての日本の歴史研究者に共有されている見解であり、この見解は欧米の歴史学界ではもちろん、中国の歴史学界でも現在広く受け入れられている。むろん、この文書の作成・流通過程についてはさまざまな議論があり、その内容に以後の日本の大陸侵略政策と符合する点が多々あることもあわせて、今後も綿密な研究が必要である。しかし、この文書が田中首相の真正の上奏文であると信じる根拠は何もない。

ところがこの文書について、中国の官製メディアは今なおこれを額面どおり、田中首相が天皇に「世界征服」のための「中国征服」を進言した本物の上奏文として、扱っている。その真正性を疑問視しようものなら、お前は日本帝国主義の弁解者か、と決めつけるような口ぶりすら見受けられる。

確かにこの文書は「発見」された当時、日本帝国主義の「世界征服」・「中国征服」という野望を暴露するものとみなされ、中国(とりわけ「党」)が抗日戦争を遂行するうえで、結果的に重要な宣伝効果をもった。抗日戦争の勝利を権力の正当性根拠とする「党」にとって、この「上奏文」の真贋が政治的に「敏感」な問題であることは確かだ。だがこの「上奏文」が本物だと強弁し続けることは、日本帝国主義の本質についての認識を歪め、その歴史的解明を妨げるばかりか、日本の右翼歴史修正主義者につけこむ隙を与えることにもなる。

先日、中国の若い真面目な歴史学徒との雑談の中でこのことが話題になったが、科学的・客観的な歴史研究と、政治権力の正当性を弁証するための「愛国主義」的歴史叙述とが乖離している現状に話が及んだ。政治的立場の如何を問わず、過去の真実を探求することにいささかでも臆病になった瞬間から、歴史叙述は政治的プロパガンダへと転落しはじめる。それは日本でも中国でも同じことだ。歴史研究者のはしくれとして、深く自戒せねばならない。

九・一八と現代中国 [日中関係]

9月18日。八十三年前のこの日、満洲事変の発端となった柳条湖事件――日本の関東軍が奉天(現・瀋陽)郊外の鉄道線路を自ら爆破し、中国軍の仕業と嘘をついて攻撃を仕掛け、数か月で満洲(中国東北)全土を武力制圧する口実とした自作自演の陰謀事件――が起きた。「九・一八」の日付の意味するところを知らない中国人はほとんどいないだろう。足を踏んだ側が忘れていようと、踏まれた側はその痛みを容易に忘れることはできない。

瀋陽では今年の九・一八を記念する行事の規模が過去最大になるらしい。中国東北部在住の日本人宛てに、在瀋陽の日本国総領事館から次のような注意喚起のメールがきた。「○外出する際には周囲の状況に注意を払い、広場など大勢の人が集まっているような場所には近づかない。○現地の人と接する際には言動に注意する。○日本人同士で集団となり日本語で騒ぐ等、過度に目立つ行為は慎む。○外務省の危険情報・関連情報等をこまめにチェックする」、等々。

柳条湖事件から八十三年経った現在もなお、過去に日本政府と軍が中国人民に対して犯した罪ゆえに、在中日本人が緊張を強いられるという現実。その責任の一端が、過去の過ちについて真摯に反省しない日本政府、および健忘症の国民多数の態度にあることは、確かだろう。

そして九・一八当日。私の住む部屋は、長春一の目抜き通り「人民大街」(もと「満洲国」の国都「新京」の南北を貫く大動脈「大同大街」として80年前に建設された)に面するアパートにある。午前9時18分、長春市内の防空警報のサイレンが鳴り響くのと同時に、走行中の車がクラクションを鳴らすのはいわば年中行事だ。人民大街のあちこちでもクラクションが鳴らされている。だが、膨大な車が通行しているわりに聞こえてくるのは散発的で、待ち構えていた私にとってはちょっと拍子抜けだ。

長春の経済を支える主要産業は自動車生産で、中国有数の規模を誇っている。トヨタマツダ系の合弁工場も市内のあちこちにあり、市の経済にとって不可欠の存在だ。市内を走る車のうち、日系メーカーの車は目算で3分の1くらいか。経済成長に伴い、長春でも車を所有する中間層の規模は年々増大しているようで、朝晩の人民大街の渋滞はひどくなる一方だ。渋滞を緩和するため、人民大街の真下では地下鉄の建設が急ピッチで進んでいる。

確かに長春の人びとの多くは、家族や親戚が何らかの形で、日本帝国主義の「満洲」侵略の犠牲になっており、その傷は決して癒えてはいないだろう。だが一方で、長春の多くの人びとは現在、家族・親戚および自分自身が仕事、勉強、遊びなど何らかの形で今の日本と深くかかわり、関心を持っている。中国東北の人びとの日本に対する意識は複雑で、しかも中国社会の変化とともに年々変わりつつあるように思える。

9・18を含むこの季節、中国の各学校では新入生の軍事教練が行われる。私の住む部屋からも、まだあどけない顔をした男子・女子が迷彩服を着せられ、教官の号令で行進させられている様子が毎日みられる。この軍事教練をめぐって、中国では最近いろいろな議論が起きている。先月、湖南省の学校で教練中に軍事教官と生徒とが衝突する事件が起きた。報道によれば、教官らは生徒に殴る蹴るの暴行を働き、四十名の生徒が負傷したという。これをきっかけに、ネット上では生徒たちへの同情とともに、軍事教練制度に対する批判がにわかに巻き起こっている。とくに若者たちの意識は変わりつつあるようだ。もはや、上からの押しつけに黙々と従うだけの時代ではない。

辺野古における海保の許されざる暴力 [沖縄・琉球]

辺野古での海上保安官の暴力がエスカレートしている。無抵抗の市民を拘束するにとどまらず、水中に繰り返し沈める、羽交い絞めに押さえつける、腕を後ろ手に捩じ上げる、後頭部を船底に打ちつける、首根っこを締めつけながら罵声を浴びせる、など公務員としてあるまじき暴行の数々。ある市民は頸椎捻挫で全治10日の怪我を負い、昨日は顎関節捻挫で全治2週間の負傷者が出た。明白な犯罪行為だ。にもかかわらず海上保安庁は知らぬ存ぜぬを通し、職員を処分せずに暴力を野放しにしている。国家機関の黙認のもとで、無抵抗の市民に対する暴力が白昼堂々と行われているのだ。異常事態といわねばならない。

海保は辺野古海域での警備活動について、海上保安庁法第18条1項を持ち出して正当化しようとしているらしい。同法第18条1項は、「海上における犯罪が正に行われようとするのを認めた場合又は天災事変、海難、工作物の損壊、危険物の爆発等危険な事態がある場合であつて、人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害が及ぶおそれがあり、かつ、急を要するとき」に、海上保安官は船舶の停止、進路変更、乗組員等の下船、などの措置を講ずることができる、と定めている。しかし、カヌーに乗った市民による非暴力の抗議表現が、この条項に触れる犯罪とはとうてい考えられない。事実、海上保安庁は逮捕権を行使することなく、その代わりに、海上保安官が非公式の暴力=リンチを市民に対して漫然と振るい続けているのを、放置・黙認しているのだ。

暴行を繰り返す海上保安官はおそらく、国家の安寧秩序を乱すけしからん「不逞の輩」を懲らしめ、痛めつけるのは正しいことだと、信じているに違いない。だがそうした彼の「正義感」は、91年前に軍・内務省の教唆で朝鮮人を手当たり次第に殺しまくった在郷軍人どもや、亀戸で労働運動家11名を殺害した習志野騎兵13連隊の軍人連や、大杉栄・伊藤野枝夫妻と6歳の甥を虐殺した東京憲兵隊の連中などが、非公式の殺人=リンチ実行の際にふくらませていたであろう「正義感」と、本質的にどこが違うのだろうか?上から命令や示唆さえあれば、くだんの海上保安官も同じように嬉々として市民に対し「正義の刃」を振り下ろすかもしれない。恐るべきことだ。

辺野古の海では連日、沖縄の平和的生存権を侵す新基地建設に抗議する非暴力の市民に対し、国家公務員が露骨な暴力を振るい傷つける異常事態がつづいている。この重大な国家犯罪を、沖縄二紙を除き日本のマスメディアはほとんど報道していない。市民やメディアによる監視・批判を受けない国家権力がいかにおぞましい方向に進みかねないかは、この国でも戦前に実証済みだ。今、沖縄で起きかけている事態の深刻さを、私たちははっきりと認識する必要がある。

辺野古新基地:海保拘束、カヌー男性けが【動画あり】(沖縄タイムス、9/11)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=82777

[海保暴力]無抵抗の市民に力ずく 水中沈め、恫喝も(琉球新報、9/11)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231433-storytopic-271.html

海保の暴力表面化 押さえ付け脅し、けが人も(琉球新報、9/11)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231432-storytopic-271.html

[海保暴力]威圧的行為が横行 「組織として問題」(琉球新報、9/11)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231434-storytopic-271.html

[海保暴力]「答えられない」繰り返す 海保、取材に消極的(琉球新報、9/11)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231436-storytopic-271.html

[海保暴力]解説:拘束の根拠説明必要(琉球新報、9/11)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231441-storytopic-271.html

[海保暴力]識者談話 自信なく後ろめたさ(琉球新報、9/11)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231438-storytopic-271.html

[海保暴力]海保職員を告訴 那覇地検が受理(琉球新報、9/11)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231443-storytopic-271.html

九・一八歴史博物館(瀋陽) [東アジア・近代史]

遼寧省瀋陽で会議に参加した帰りに昨日、「九・一八歴史博物館」に行ってきました。7年ぶり、二度目の訪問です。
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1931年9月18日、奉天(現・瀋陽)郊外の柳条湖付近で、南満洲鉄道(満鉄)の線路が突然爆破された「柳条湖事件」。日本の関東軍はこれを中国軍の仕業としましたが、しかし実は関東軍参謀の板垣征四郎・石原莞爾らの計画で関東軍自らが爆薬を爆発させたもので、中国軍に攻撃を仕掛ける口実づくりのために練られた自作自演の謀略でした(なお、当時の日本のマスコミは関東軍の発表をそのまま報道したため、ほとんどの日本人は敗戦後に真実が判明するまで、柳条湖事件は中国側の仕業だと信じていた)。

この謀略事件をきっかけに関東軍は中国軍を奇襲、たちまち満鉄線沿線を武力制圧しました。こうした関東軍の暴走に対し、当初日本政府は不拡大方針をとったものの、陸軍中央は関東軍を支持して戦線を拡大、32年2月までに満洲(中国東北部)の主要都市が日本軍によって占拠され、3月に傀儡国家「満洲国」が成立しました。これがいわゆる満洲事変で、中国では九一八事変と呼ばれます。
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満洲事変から60年目の1991年9月18日、事変の発端である柳条湖の地に作られたのがこの九・一八歴史博物館です。館内には、日本の満洲侵略および中国民衆の抵抗に関するさまざまな資料が集められ、展示されています。

館内の展示は、日清戦争および日露戦争に始まる日本の満洲侵略の経過から、張作霖爆殺事件や満洲事変における日本軍の蛮行、満洲国成立後の東北抗日聯軍(抗日ゲリラ)の活動と、日本側による残虐な討伐の実態、繰り返される虐殺事件、731部隊の蛮行、中国全土における抗日戦争、ソ連の東北侵攻と満洲国崩壊、日本の降伏と東京裁判および中国での戦犯裁判、撫順戦犯管理所における日本戦犯の反省と釈放、72年の日中国交正常化と日中友好の推進、小泉内閣以後の日本右翼の台頭、歴史修正主義に対抗する日本の平和運動、という順序で陳列されています。日本による侵略の歴史だけでなく、戦後における日中友好の努力や平和運動についても触れられおり、決して「反日」が目的ではない点に注意すべきでしょう。多くの展示には日本語の説明文が付いています。

特に目が釘付けになったのは、遼寧省撫順近郊の平頂山で起きた日本軍による大量民衆虐殺事件(1932年9月16日)の遺骨で、戦後発掘されたうち十数体がここに展示されており、頭蓋骨にうがたれた銃痕が目に焼き付けられました(なお同事件の八百体以上の遺骨は、現地に建てられた撫順平頂山惨案紀念館に、発掘されたそのままの状態で展示されている)。また、奉天憲兵隊本部跡の地下から1998年に発掘された、抗日戦士とみられる足枷で繋がれた男女一対の遺骨もまた、無言で何かを語りかけているような気がしました。

参観に同行した遼寧師範大学の先生は次のように話されました。中国東北部のほぼ全ての人は家族や親戚が何らかの形で日本侵略の犠牲になっていること、現代の日本人に対してどんなに親しみを感じていても過去の侵略で受けた傷はいまだ癒えていないこと、歴史をはっきりと認識し反省することが東アジアの友好の前提条件だということ、だからこそ多くの日本の方々がこの博物館に足を運び過去の歴史について、中国の人びとの心情について考えていただきたいこと、などなど。

中国東北部は日本語学習が盛んで、多くの人びとが留学や仕事で渡日しており、日本に親しみをもっている人が多いのは確かです。しかしその一方で、毎年9月18日には中国東北の各都市とりわけ瀋陽で警笛が鳴り響きます。そこには中国東北の人びとの複雑な感情が込められているのでしょう。
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国連人種差別撤廃委員会の勧告と慰安婦問題 [東アジア・近代史]

国連の人種差別撤廃委員会が29日、人種差別撤廃条約の日本における順守状況をめぐって最終見解を発表し、差別問題の対処について日本政府に勧告を行った。このニュースは日本の各メディアで報じられているが、しかしその報じ方に私は疑問がある。

最終見解の原文を見るとわかるように、日本政府に対する同委の勧告は多方面の問題にわたっている。ヘイトスピーチ・ヘイトクライム問題のほか、移住労働者問題、外国年金問題、人身売買、慰安婦問題、朝鮮学校問題、アイヌ民族問題、琉球・沖縄問題、等々がそこに含まれている。

だが日本の主流メディアはおしなべて、「ヘイトスピーチ」規制の勧告に的を絞って報じている。例えばNHKの報道(「国連委 ヘイトスピーチ規制を勧告」8/30)が代表的なものだろう。『朝日新聞』『毎日新聞』のWEB版も同様で、『東京新聞』のWEB版にいたってはニュースの扱い自体がきわめて小さい。同委の勧告は「ヘイトスピーチ」のほか多岐に渡ることは前述のとおりだが、ここでは特に慰安婦問題に絞ってみてゆこう。

『産経新聞』『読売新聞』など右派・保守メディアが、ヘイトスピーチ以上に慰安婦問題に焦点を当てているのは一見意外なようだが、この問題に対する右派・保守層の注視を物語っている(「『慰安婦の人権侵害調査を』国連人種差別撤廃委 ヘイトスピーチ捜査も要請」『産経』8/29)。むしろ不思議なのは『朝日』の記事だ。慰安婦報道について右派メディアから総攻撃を受けている『朝日』にとって、国連人種差別撤廃委の勧告は追い風のはずだろう。しかし『朝日』は、慰安婦問題をめぐる人種差別撤廃委の勧告について断片的にわずかに触れているにすぎず、その内容は『産経』と比べてもはるかに貧弱なのだ(「ヘイトスピーチ『法規制を』 国連委が日本に改善勧告」『朝日』8/30)。

慰安婦問題について国連の人種差別撤廃委の勧告は、日本の民間からの寄付による「償い金」で済まそうとした「アジア女性基金」に触れつつ、ほとんどの元慰安婦は謝罪も賠償も受けておらず、彼女たちの人権侵害はいまなお続いているとして、日本政府に対し、慰安婦問題を調査し責任者を処罰すること、元慰安婦とその家族に対する真摯な謝罪と十分な賠償を行うこと、慰安婦問題について中傷・否定しようとするあらゆる試みを非難すること、などを求めている。

不思議なことに、慰安婦問題をめぐるこうした国際社会の動きを『朝日』は十分に取り上げようとしない。その一方で『朝日』は最近、慰安婦問題にかんする高橋源一郎氏の時評を載せ、慰安婦を「売春婦」だとすることも、慰安婦の人権侵害に対し賠償を求めることも、どちらも「性急に結論を出」しすぎだ、「もっと謙虚になるべき」だ、という奇妙な「中立的」(?)見解を垂れ流している(拙ブログ記事「高橋源一郎氏の『慰安婦』論」を参照)。

そもそも、旧日本軍の慰安婦制度は戦時性奴隷制であり、日本政府は元慰安婦と遺族に謝罪と賠償をせねばならないというのは、今や国際社会に共有されている常識だ。例えば国連人権高等弁務官ピレイ氏は、戦時性奴隷制(wartime sexual slavery)の被害者に有効な賠償をしてこなかった日本政府に深い懸念を示し、人権が回復されず賠償も受けないまま元慰安婦が亡くなってゆくのは心が痛むと述べている。また同氏は、日本の一部言論が慰安婦を「売春婦」と公言していることに触れ、日本政府の無為を批判している(2014年8月6日付国連ニュース)。こうした見方からほど遠い高橋氏の「中立的」見解は、アウシュビッツのガス室があったかなかったかについての「中立的」見解と同じく、まともな歴史認識を持つ世界の人びとの到底受け入れられないものだ。にもかかわらず、『朝日』の〈進歩的〉読者の多くは、高橋氏の見解に違和感をもたないようにみえる。

慰安婦問題の真の論点は、この性奴隷制に対して日本政府は国家賠償と公的な謝罪を行い、早急に元慰安婦の方々の人権回復に努めなければならないという、国際社会の常識的見解と、賠償請求は1965年の日韓基本条約で解決済みであるとする日本政府の立場との、根本的対立にある。『読売』『産経』ははっきり後者の側に立っている。一方『朝日』は?今月5・6日に掲載された「慰安婦問題を考える」という長大な検証記事を丹念に読めば、『朝日』がこの根本問題に何ら定見をもっていないことが判明する。

そうした『朝日』のあいまいな立場は、失敗に終わった「アジア女性基金」に対する無反省から来ているのではないかと思う(「アジア女性基金に市民団体反発」『朝日』8/6)。民間寄付の「償い金」でお茶を濁そうとした「アジア女性基金」が問題をこじらせた元凶であることを反省することなしに、慰安婦問題を解決する道筋は見渡せない。その唯一の道筋が日本政府による公的な賠償・謝罪にあることは、国連の人種差別撤廃委の勧告するとおりだ。『朝日』がこの勧告をきちんと報じようとしない背後には、旧「アジア女性基金」と何か妙なしがらみでもあるのかと勘繰りたくなる。この点は『毎日』も同様だ(『毎日』社説、8/7

何度も繰り返すように、慰安婦問題の解決に日本政府の公的な謝罪と賠償が不可欠だというのは、国際社会の常識的な見方に過ぎない。だが日本で〈進歩的〉と目されるメディアすらその見解に立てないまま、迷走を繰り返している。高橋氏の妄論が広く歓迎される日本社会の世論の現状は、外から見ると実に奇怪だ。七十数年前、満洲事変の勃発後に関東軍の妄動を支持する方向へ世論を誘導し、日本の国際的孤立と破滅をもたらした愚を、日本のメディアはどこまで真摯に反省しているのだろうか?

長春だより

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