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731部隊の展示を撤去した京大医学部資料館 [東アジア・近代史]

京都大学の医学部資料館が、旧満洲(中国東北)における細菌兵器開発や人体実験で悪名高い731部隊に関する展示パネルを撤去した、というニュース。
「731部隊」展示撤去 京大医学部資料館(『京都新聞』5/20)

京都帝国大学医学部は戦時中、731部隊に多くの研究者を送り込んだのみならず、戦後は同部隊関係者の再就職先にもなった。この恥ずべき戦争犯罪に対し、京大医学部が自ら当事者として検証に乗り出すことは少なからず意義があったはずだが、そのせっかくの機会を放棄してしまったわけだ。組織の負の歴史を隠蔽しようとする卑劣なやり方だ。

iPS細胞やノーベル賞に浮かれる前に、京大医学部は科学研究機関としての自らの薄暗い来歴に対して、正面から向き合わねばならない。そしてこれは京大医学部だけの問題ではない。こうした無責任な隠蔽体質は、理研のSTAP細胞騒ぎにも、そして福島の原発事故をめぐる原子力ムラの問題にも、どこかでつながっている。日本の科学界を内側から腐らせている病巣を、徹底的に摘出せねばならない。さもなければ、また同じような過ちを繰り返すことになるだろう。

関東憲兵隊の史料群(1) 慰安婦関係史料1 [東アジア・近代史]

長春市にある吉林省公文書館所蔵の関東憲兵隊関係史料のうち、日本の大陸侵略に関係する89件の史料が公開され、史料集(《铁证如山:吉林省新发掘日本侵华档案研究》〔『鉄証如山―吉林省で新たに発掘された日本の中国侵略文書の研究』吉林出版集団、2014年4月〕)が出版されたことは、5月11日の本ブログ記事「長春で新たに公開された関東憲兵隊の史料群」において伝えたとおりです。うち、慰安婦関係の史料について、具体的に紹介したいと思います。

下に掲げる史料はいずれも、本書の解説によれば、昭和十三年(1938年)二月十九日付、華中派遣憲兵隊司令官大木繁による「南京憲兵隊轄区に関する調査報告(通牒)」(中国語解説からの翻訳につき、原文書の日本語正式名称は不明)です。本書117~122ページに掲載されているいくつかの史料(手書き)の写真を、文字に起こして紹介します。(読みやすさを考えて句読点・濁点を加えました。「……」は史料の破損部分、「■」は判読困難な文字を示します。)

【史料A】(本書117・118ページ)
「……慰安施設状況
………
……入リ、桑名旅団湖州ニ転ジ、駐兵ヲ減ジタルニ反シ特種慰安所一増置シタル外、特記事……
……
……
…………名(支那人十一名、朝鮮人二十九名)ニシテ、前旬■■■増加シアリテ、慰安所ハ何レモ兵站支部ノ斡旋■■■■■■■設ケ、第一ハ朝鮮人六名(接■〔客?〕率一人………第二ハ支那人十一名(平均六、七名)、第三ハ朝鮮人十五名(平均十四、五名)、第四■朝鮮人八名(平均七、八……
……
……事項ナシ
復興上ノ障碍ト之ガ対策所見
■洲地区
■■■支那人ヲ安住セシムルタメニ軍人ノ脅迫掠……挑発、強姦等ヲ防止スベク、軍紀風紀ヲ厳………」

「慰安所ハ何レモ兵站支部ノ斡旋」云々の箇所に注目。なお上記史料中、「平均~名」というのは、慰安婦一人につき単位時間当たりの「接客」人数を指すものではないかと思われます。

【史料B】(本書119ページ)
「各………ケル慰安設備状況次ノ如シ」とある史料には、「地名」・「■地兵員ノ概数」・「慰安女婦ノ数」・「慰安女婦一人ニ対スル兵員数」・「摘要」を掲げた表があります。例えば南京では、兵員数「二五、〇〇〇人」・慰安婦数「一四一人」・慰安婦一人当たり兵員数「一七八人」とあります。また鎮江では慰安婦数「一〇九」、その摘要欄には「本旬中、慰安所利用セル人員将兵五、七三四名アリ」と記されており、慰安婦一人当たりのべ五十名以上の将兵を相手にさせられたことがわかります。

【史料C】(本書121・122ページ)
「(前略)
軍ノ為ノ慰安施設状況
慰安施設ハ各軍駐屯地共、概ネ一通リノ配給ヲ完了シタル趣ニシテ、本旬管内ニ於テ新ニ設ケシモノハ」、という文の直後に、「場所」・「新設数」・「娼妓数」・「兵員」・「比率」の書かれた表が掲げられ、例えば龍萃鎮の慰安所については、新設数「二」・娼妓数「二八」、摘要欄に「支那女八 日本女二〇」と記されています。

集団的自衛権の行使容認問題と保守言論 [日本・現代社会]

日本の保守支配層の思考の劣化が著しい。極右政権の企む致命的な政策転換を容認することで、自ら戦争を招きよせつつあることに、彼らは本当に気が付かないのか?しかも、閣議決定による解釈改憲という立憲主義の自殺行為が、やがて自らの首を絞めかねない危険性を持っていることにも、本当に気が付いていないのか?

集団的自衛権 日本存立へ行使「限定容認」せよ(『読売新聞』社説、5/16)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140515-OYT1T50136.html

日本の保守政治の源流の一つは、明治の自由民権運動だ。かつての民権家は、やがて藩閥官僚勢力と妥協するようになったが、立憲政治の擁護という一点では後々まで筋を通そうとした者も少なくない。だが明治憲法の枠内ではそれにも限界があり、結局軍部の独走を許して立憲政治は崩壊し、破滅の道を押しとどめることはできなかった。そうした経緯に対する反省が、戦後保守の主流において、ある程度の規制力を持っていたように思う。

保守勢力が自らに課してきたそのような規制を、極右政権は何もかもかなぐり捨てようとしているのだ。保守支配層はそれに何の不安もないのか?集団的自衛権の行使容認に向けた極右政権の憲法解釈の変更方針について、上の『読売』社説は次のように書いている。「解釈変更には、『立憲主義の否定』といった批判もある。だが、内閣の持つ憲法の公権的解釈権に基づき、丁寧に手順を踏み、合理的な範囲内で解釈変更を問うことに、問題はなかろう」、と。「立憲主義の否定」について脳裏によぎる一抹の不安を、必死に打ち消そうとしているかのようだ。それは、軍部の横暴に屈服し、さらに自ら破滅の道を掃き清めていった1930年代の政党政治家や言論界の情景を思い起こさせる。

保守層に影響力をもつもう一つのメディア『日経』紙の社説も、極右政権によるクーデターを追認しようとしている。いわく、「外国への説明も不可欠だ。報告書の中身をよく読みもせずに『軍国主義の復活』などと言い立てる国も出てこよう。有事への備えの強化と並行して、周辺国との緊張緩和にも全力で取り組み、日本の意図を世界に正しく理解してもらわねばならない。」…ひどいたわごとだ。

「憲法解釈の変更へ丁寧な説明を」(『日経』紙社説、5/16)
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO71288380W4A510C1EA1000/

日本の平和主義をめぐる戦後政治の最低限の合意(それは日本が戦後国際社会の一員として復帰する際、周辺諸国から承認されるにあたっての条件でもあった)をもかなぐり捨てようとしているのに、「日本の意図を世界に正しく理解してもら」えるなどと、『日経』社説子は本気で考えているのか?かつて1931・32年に関東軍が暴走して満州事変を起こした際、これを追認した日本政府が、侵略行為における「日本の意図を世界に正しく理解してもら」おうとして国際社会から総スカンを食うと、逆ギレして国際聯盟脱退に至ったことがあった。そのときも日本のマスメディアの大勢は「行け行けドンドン」で軍部独走に拍手し、破滅への露払い役になったのだ。

たわごとを垂れ流す前にまず『日経』社説子は、戦後保守政治の合意を捨てて極右クーデターに加担するに至った自身の転向の経緯について、国民にきちんと説明する責任がある。

日本社会がこのまま極右政権に拉致され、戦争を招きよせかねない危険な迷路に入り込んでしまうのかどうか、今まさに瀬戸際にある。

長春で新たに公開された関東憲兵隊の史料群 [満洲国]

長春市にある吉林省公文書館で、日本の1930・40年代の大陸侵略(従軍慰安婦や南京大虐殺を含む)をめぐる史料が多数発見されたことは、最近日本でも報道されているとおりです。これらの新しい史料群がつい先月、一冊の史料集としてまとめられ、長春の出版社から公刊されました(《铁证如山:吉林省新发掘日本侵华档案研究》〔『鉄証如山―吉林省で新たに発掘された日本の中国侵略文書の研究』吉林出版集団、2014年4月〕)。この史料集をこのほど入手しましたので、ここに紹介します。
鉄証如山.JPG

本書の解説によれば、今回発掘された史料はいずれも、旧満洲国の首都新京(現・長春)に日本の関東憲兵隊が遺した一次資料です。新京には関東軍司令部(中国共産党吉林省委員会の建物として現存)と関東憲兵隊司令部(吉林省人民政府の建物として現存)がありました。1945年8月、日本降伏と満洲国崩壊の際、関東軍はほとんど全ての公文書や秘密資料を焼却・破却したのですが、中華人民共和国成立後の1951年11月、旧憲兵隊司令部の敷地内の地下から多くの文書が発見されました。
憲兵隊司令部.jpg
関東憲兵隊司令部(新京)

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現在の関東憲兵隊司令部旧址(現・吉林省人民政府)

当時、撫順戦犯管理所に拘禁されていた元新京憲兵隊曹長の弘田利光の供述により、これらが関東憲兵隊の滅却しそこなった文書群であることが明らかにされました。これらの文書群はその後、吉林省公安庁が接収・整理した後、1982年に吉林省公文書館に移され、近年になってようやく本格的な研究が開始されたのです。

関東憲兵隊司令部が長春に遺した文書群は約十万件に達しますが、うち従来整理・研究されたものはわずか2%に過ぎません。今年の初め、中国の国家社会科学基金の重要プロジェクトとして、「吉林省公文書館所蔵の日本軍の中国侵略文書の整理研究」が始動し、文書群の本格的な研究がはじまりました。その最初の成果として、このたび89件の史料が公表され、幅広く研究者が利用できるよう、史料集として公刊されたのです。

89件の史料は、すべて実物が鮮明なカラー写真で印刷されており、あらゆる研究者が客観的に検証できる形になっています。史料集に収録された文書の中には、満洲国や日本軍占領地における統治の実態を解明するうえで重要なものも含まれており、今回の史料の公刊がもっている意義を大いに評価したいと思います。

史料集は全729ページ、「南京大虐殺関係文書」「従軍慰安婦関係文書」「731部隊関係文書」「日本軍の強制労働関係文書」「日本軍暴行関係文書」「日本の中国東北(満洲)移民侵略関係文書」「東北抗日聯軍(満洲の抗日パルチザン)関係文書」「米・英軍捕虜に対する尋問・虐待関係文書」の八部から成ります。89件の全ての史料はカラー写真とともに、中国語による要旨と解説が付されています。

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本書121ページ(慰安婦関係史料)

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本書264ページ(強制労働関係史料)

先に述べたように、史料の公刊は中国の国家的研究プロジェクトの一環として実施されており、史料選択の「政治」性(とくに最近の緊張する日中関係をめぐる)も否定できないでしょう。また、出版を急いだためか、解説文の中には首を傾げざるを得ない箇所もあります。が、史料自体の価値は高く、あらゆる研究者が検証できる形で刊行されたことの意義は十分に評価すべきだと考えます。

そもそも、抗日戦争(日中戦争)の勝利は、中国共産党政権の歴史的正当性を構成する最も重要な根拠の一つであり、その関係史料は厳重に管理され、未公開のものも多数あります。満洲国関係の史料も同様で、吉林省公文書館所蔵の関東憲兵隊関係史料10万件のうち、今回公表された89件は氷山の一角にすぎません。満洲中央銀行の文書の整理はさらに遅れているようです。今回の史料集公刊を機に、関係史料の公開と研究がさらに広く進んでゆくことを願ってやみません。

なお、従軍慰安婦や強制労働に関する史料など、このたび公にされた史料について、本ブログ上で少しずつ紹介してゆく予定です。

安倍政権の動向をめぐる『中国社会科学報』のインタヴュー [日中関係]

中国社会科学院の発行する『中国社会科学報』(第592期、2014年5月7日)に、安倍政権および政権批判をめぐる日本政治の動向について、私にインタヴューした記事(「安倍政権の右傾化、日本民衆からの批判に遭う」)が掲載されました。

安倍政权右倾化遭日本民众批判——访东北师范大学教授大田英昭(中国社会科学在线)

以下、インタヴューの全文と日本語訳を転載します。

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  《中国社会科学报》:请问您怎么看待安倍政权?安倍政权与日本右翼势力、右翼意识形态是怎样的关系? (『中国社会科学報』記者:安倍政権をどのように見ていますか?安倍政権と日本の右翼勢力、右翼イデオロギーとはどのような関係にありますか?)

  大田英昭:安倍政权在2012年12月根据日本众议院议员总选举成立。我认为,这一选举结果并未如实反映日本选民的政治意识。以小选举区制为中心的日本众议院议员选举制度,不能够忠实地将国民的舆论反映在各政党的议席分配上。
(安倍政権は2012年12月の衆議院議員総選挙で成立しました。しかしこの選挙結果は、日本の有権者の政治意識をそのまま反映しているわけではないと考えます。小選挙区制が中心の日本の衆議院議員選挙制度では、国民の世論がそのまま各政党の議席配分に反映されないのです。)

  热烈支持安倍政权的是右翼势力。安倍政权为了博得他们的欢心,施行了许多基于右翼意识形态的政策。一是将“爱国心”强加给学生的教育政策,二是以军事大国化为目标的国防政策。
(安倍政権を熱烈に支えているのは右翼勢力です。安倍政権は彼らの歓心を得るために、右翼イデオロギーに基づくさまざまな政策を行っています。愛国心を強制する教育政策がひとつ。もうひとつは軍事大国化を目指す防衛政策です。)

  在历史问题上,安倍也反复根据右翼意识形态发言和行动。1995年,日本政府对曾经的殖民统治和侵略战争发表了表达反省与歉意的“村山谈话”。对此,安倍去年4月做了表示轻视的发言,提出“侵略定义未定论”,并在去年底不顾众多反对意见参拜靖国神社。这些发言与行动也是为了讨好右翼势力。
(歴史認識問題において、安倍首相は右翼的イデオロギーに基づく発言と行動を繰り返しています。1995年、第二次大戦前の日本の植民地支配や侵略戦争に対して日本政府は公式に反省とおわびを示した「村山談話」を発表しました。ところが安倍首相は昨年4月にこれを軽視する発言をし、「侵略の定義は定まっていない」などと述べています 。さらに彼は、昨年末に多くの反対を押し切って靖国神社を参拝しました。これらの発言と行動は、自分の支持基盤である右翼勢力を喜ばせるためのものなのです。)

  日本右翼意识形态的根据是赞美近代日本的侵略战争和专制天皇制的历史修正主义,企图否定战后的国际、国内秩序。基于这一思想的安倍政权的极右外交政策,使东亚国际秩序陷于不安定,是非常危险的,理所当然受到亚洲各国的批判。安倍政权在经济上、军事上采取对美依附政策的同时,又不得不顾虑对以美国为中心的战后体制抱有敌意的右翼势力。然而,同时讨好美国和右翼是困难的。安倍政权没有办法解决这一矛盾。
(日本の右翼イデオロギーは、近代日本の侵略戦争や絶対天皇制を賛美する歴史修正主義に基づいて、戦後の国際的・国内的秩序を否定しようとするものです。こうした思想に基づく安倍政権の極右的な外交政策は、東アジアの国際関係を不安定にする、非常に危険なものです。それが、アジア各国だけでなくアメリカからも非難されるのは当然でしょう。ところで安倍政権は、経済的・軍事的にアメリカへの従属政策を採る一方、東京裁判を批判しアメリカ中心の戦後体制に敵意を持つ右翼勢力にも配慮せねばなりません。しかし、アメリカと右翼と両方を同時に喜ばせることは困難です。そして安倍政権は、この矛盾を解決する手段を持っていないのです。)

  《中国社会科学报》:根据您的观察,日本社会各阶层怎么看待安倍政权,进行了哪些批判? (『中国社会科学報』記者:日本社会の各層は安倍政権をどのように見、またどのような批判を行っていますか?)

  大田英昭:安倍政权的右翼思想脱离了战后日本保守势力的常识。安倍政权与中国和韩国为敌、让美国不快的极右外交政策和蹂躏立宪政治的强权政策,引发了日本国内其他政党甚至自民党内部的不满。安倍政权的极右意识形态、无视立宪政治的强权手法,引起了日本各阶层的强烈批判。
(安倍政権の極右思想は、戦後日本の保守勢力の常識からも逸脱するものです。中国や韓国と敵対しアメリカをも不快にさせる安倍政権の極右的外交政策や、立憲政治を蹂躙する強権政策は、自民党内部の不満をも引き起こしています。安倍政権の極右イデオロギーや、立憲政治を無視した強権的手法は、日本の各層の強い批判を引き起こしているのです。)

  安倍政权企图删除军事大国化的重要障碍——日本宪法第九条的有关条款。然而,根据舆论调查,大多数日本国民反对修改宪法第九条。在目前情况下,安倍政权无法修改宪法,于是便企图通过修改宪法第九条的解释,使得行使现在不被承认的集体自卫权成为可能。而且,安倍政权明确了不通过国会只由内阁会议决定来变更这一宪法解释的方针。
(安倍政権は、軍事大国化の大きな障害である日本国憲法第9条の戦力不保持条項や交戦権否認条項を削除することを目指しています。しかし、世論調査によれば日本国民の大多数が憲法9条の改正に反対しており 、安倍政権が現在改憲できる状況ではありません。そこで安倍政権は、憲法9条の解釈を変えることで、現在認められていない集団的自衛権の行使を可能にすることを、企んでいるのです。しかも政権は、この憲法解釈変更を、国会を通さずに内閣の閣議決定だけで行う方針をも明らかにしました。)

  然而,对于安倍政权这一破坏立宪政治的强权手法,自民党内部也有不少批判。根据舆论调查,对于安倍推动的通过更改宪法第九条的解释来允许行使集体自卫权,赞成者为26%,反对者为51%,对于不通过国会由内阁会议决定更改宪法解释的行为,反对者高达83%。
(しかし、立憲政治を破壊する安倍政権のこうした強権的手法に対しては、自民党内からさえも批判が少なくありません。(ANNの)世論調査によれば、安倍首相が進める憲法9条の解釈変更による集団的自衛権行使容認に対して、賛成は26%、反対は51%でした。さらに国会を通さず閣議決定で憲法解釈変更を行うことに反対する人は83%にのぼりました。)

  《中国社会科学报》:您认为,日本政治现状是否存在变化的可能?如果可能的话,实现这种变化的力量在什么地方? (『中国社会科学報』記者:日本政治の現状は変化の可能性があるとお考えですか?もし可能性があるとすれば、変化を実現する力はどこにあるとお考えでしょうか?)

  大田英昭:安倍政权以国会绝对多数为背景,表面上十分安定,但实际上基础脆弱。目前,安倍政权的支持率不足半数,但这是驱使媒体鼓动对“安倍经济学”的期待才勉强维系的状态。等到“安倍经济学”的破绽显而易见时,安倍政权恐将立刻陷入危机。然而这个时候,安倍政权可能将内政的失败转化为与外国关系的紧张,这是非常危险的。根据我的观察,众多日本民众正在展开尖锐批判安倍政权、拥护和平与民主的运动。
(安倍政権は、国会の絶対多数を背景に、表面上は安定しているように見えます。が、その基盤は実は脆弱です。安倍政権はメディアを駆使して「アベノミクス」への期待を煽ることで、かろうじて過半数足らずの支持を繋ぎ止めている状態なのです。「アベノミクス」の破綻が明らかになったとき、安倍政権は直ちに危機に陥るでしょう。しかしそのとき、安倍右翼政権は内政の失敗を外国との緊張に転化するかもしれません。これは非常に危険なことです。そこで日本の多くの市民は現在、安倍政権を鋭く批判し、平和と民主主義を擁護する運動を行っているのです。)

  日本的和平、民主运动,在日本共产党和社会民主党以外,还受到众多“无党派”民众的支持,并得到许多工会组织的参与。对安倍政权所推行的强权政策,日本民众的抵抗也日益强烈。针对去年12月安倍政权强行推动通过的《特定秘密保护法》,东京、大阪、名古屋、京都等全国十几个大城市都举行了大规模的反对集会。去年12月6日在东京举行的抗议集会就约有1.5万人参加。《特定秘密保护法》废止运动现也在日本各地不时持续着。
(日本の民主・平和運動は、日本共産党や社民党のほか、非常に多数の「無党派」市民によって支えられ 、多くの労働組合の参加を得ています。安倍政権が進める強権政策に対して、市民・労働者の抵抗が強まっています。昨年12月に安倍政権が強行成立させた「特定秘密保護法」に対して、東京・大阪・名古屋・京都など全国の十数の大都市で大規模な反対集会が行われました。昨年12月6日に東京で開かれた抗議集会には一万五千名が参加しました。秘密保護法廃止運動は現在も全国で定期的に続けられています。)

  《中国社会科学报》:基于您的学术观察,请您谈谈对于日本当前政治现状和发展趋势的整体判断。 (学術的観察に基づき、日本における現在の政治情勢とその発展の動向について、全体的な判断をお聞かせください。)

  大田英昭:目前,处于安倍政权下的日本政治特征,与自民党的主流不同,以右翼的支持为背景的势力掌握着权力。针对推行极右路线的安倍政权,以前的保守派中也出现了批判声音。日本的和平、民主势力必须同这些有良知的保守派联合起来,构筑包围安倍政权的统一战线,从而压倒右翼势力。从舆论调查的结果来看,这是完全可能的。
(目下、安倍政権下の日本政治の特徴は、従来の自民党主流とは異なり、右翼の支持を背景とする勢力が権力を握っていることにあります。極右路線を進む安倍政権に対して、旧来の保守派の中からも批判の声が現れています。日本の平和・民主勢力は、こうした良識的な保守層とも連帯しながら、安倍政権を包囲する統一戦線を築き、右翼勢力を圧倒せねばなりません。世論調査の結果を見れば、その可能性は十分にあります。)

  在任何国家,绝大多数民众都憎恶战争、追求和平。对于东亚的持续发展而言,和平是最低限度的必要条件。追求和平的东亚各国人民,必将能够跨越国界联合起来,压倒好战势力。我对此深信不疑。
(どこの国においても、圧倒的多数の民衆は戦争を憎み平和を求めています。東アジアの持続的発展にとって、平和は最低限の必要条件です。平和を求める東アジア各国の民衆は、必ずや国境を越えて連帯し、好戦的勢力を圧倒してゆくに違いないと、私は信じています。)

「労働者の声」(『国民之友』95号、1890年9月23日)の筆者について [日本・近代史]

本ブログ5月1日の投稿で、日本で最初に労働組合の結成の必要を説いた文章の一つとして、明治時代の総合雑誌『国民之友』の95号(1890年9月23日)の社説欄に掲載された無署名の論説「労働者の声」について触れた。この論説について、最近二村一夫氏が、その筆者を高野房太郎とする説を唱えている(二村一夫『労働は神聖なり、結合は勢力なり―高野房太郎とその時代』〔岩波書店、2008年〕98~102頁。なお、ほぼ同じ趣旨の文章が、WEB版『二村一夫著作集』第6巻の「高野房太郎とその時代(38)」にある)。

だが私は、この二村氏の説は誤りで、「労働者の声」の筆者は竹越与三郎(三叉)である蓋然性が高いと考える。その根拠については、拙著『日本社会民主主義の形成―片山潜とその時代』(日本評論社、2013年)の「第4章 日本における「社会問題」論の形成」の注(73) で詳論したが、注の中で述べたこともあって人の目に触れることが少ないと思われるので、このブログの記事として以下に転載しておきたい(なお転載にあたり、文章を若干手直ししてある)。

二村氏は前掲書(およびWEB版の前掲論文)において、「労働者の声」の筆者は高野房太郎であると主張する根拠として、以下の諸点を挙げている。①労働組合と協同組合の結成が日本の労働者の地位を向上させる鍵であるという「労働者の声」の論旨が、高野の「日本に於ける労働問題」『読売新聞』1891年8月7~10日(高野房太郎著、大島清・二村一夫編訳『明治日本労働通信』〔岩波書店、1997年〕所収、277~288頁)と「完全に一致」している。②「労働者の声」が、その呼びかけを労働者に向かってではなく知識人に向けて訴えている点で、高野の姿勢と「完全に一致」している。③「吾人」「労役者」「友愛協会」「不幸に遭遇」という用語が共通している。④「労働者の声」の筆者は、労働組合や協同組合に対する深い知識と、日本の労働者の組織化に対する強い熱意とをもっていると考えられるが、同じ主張をその後も展開し続けた人物は高野のほかに見当たらない。

だがこれらの諸点は、いずれも論拠として不十分である。まず①について、「労働者の声」は、「同業組合」(労働組合)の機能として、疾病・火災など不慮の事態に備える共済的機能と、雇主の圧制に抵抗するためのストライキ機能とを挙げているが、他方高野の「日本に於ける労働問題」は、「労役者の結合」(労働組合)の機能として、主に「自尊自重の念」「謹厚篤実の風」「貯蓄の念」などを労働者に植え付ける教育的機能を重視する一方、労働者の「同盟罷工」や「ボイコット」は「資本家の有力なる結合」の前に効力を失っていることを指摘している。また高野において、組合の共済的機能は、組合の目的として二次的な「方便」とされ、「労働者の声」における位置づけとは異なる。このように、両者の論旨は決して一致しているとはいえない。

次に②について、労働組合の結成を労働者自身に任せておくべきではない理由として、高野の「日本に於ける労働問題」は、日本の労働者における倫理性の欠如を強調するのに対し、「労働者の声」は、日本の労働者が世論を喚起する手段を持たないことを指摘するにとどまり、労働者の倫理性についての言及はない。

さらに③について、「労働者の声」と高野の文章の間には、用語の一致よりも不一致のほうが目立つ。例えば「労働者の声」が用いる「同業組合」という語は、同時期の高野の諸論稿には現れず、「労役者の会合」「労役者の結合」という言葉を高野は用いている。またストライキについて、「労働者の声」では「罷工同盟」の語が多用されているのに対し、高野は一貫して「同盟罷工」の語を用いている。

最後に④について、労働者の組織化に対する『国民之友』の熱意の冷却は、徳富蘇峰や竹越与三郎らのその後の思想的転向を考えれば不思議ではないことから、この点も「労働者の声」を高野の執筆と断定する論拠にはなり得ない。

そもそも「労働者の声」は『国民之友』の社説欄に掲載された論説であるが、民友社と何ら関係のない無名の青年高野が『国民之友』の社説の原稿を執筆したという、およそ異例に思われることを主張するのに、二村氏の挙げる論拠はいずれも説得力を欠くといわざるを得ない。

なお二村氏は、「私が知る限り、これまでこの論文の筆者を探索した人はいません」と書いているが(二村、前掲書、98頁。同じ趣旨は「高野房太郎とその時代(38)」にもある)、実際は家永三郎氏がこの論文の筆者について晩年の徳富蘇峰に直接尋ねており、竹越三叉(与三郎)か山路愛山であろうという回答を得ている(家永三郎「「労働者の声」の筆者」『日本歴史』〔55号、1952年12月〕40~41頁)。またこの問答を踏まえて、竹越が筆者である可能性の高いことが研究者からすでに指摘されている(佐々木敏二「民友社の社会主義・社会問題論」(同志社大学人文科学研究所編『民友社の研究』〔雄山閣、1977年〕所収、154頁))。

事実、竹越はすでに1880年代末から社会問題に対して高い関心を示している(前掲拙著、第4章第3節を参照)。そして、民友社と無関係な無名の一青年にすぎない高野と異なり、民友社の幹部である竹越が『国民之友』の社説を執筆するのはごく自然なことである。

以上述べた結論として、「労働者の声」の筆者が高野房太郎である可能性はきわめて低く、竹越与三郎がその筆者である蓋然性が高いと言わねばならない。

富岡製糸場の世界遺産登録をめぐって [日本・近代史]

世界遺産に登録される見通しとなった富岡製糸場ほか遺産群。「世界遺産登録推薦書」の概要や、「富岡製糸場と絹産業遺産群」公式ブックレットを見ると、これらの遺産群の「普遍的価値」は次のところに求められている。すなわち富岡製糸場は、高品質生糸を大量生産するために日本が近代西欧技術導入する中心的な場となり、国内の養蚕・製糸技術改良を促進するとともに、その高度な技術は海外にも移転され世界の絹産業発展に大きく貢献した、というものだ。

世界遺産登録推薦書について
http://worldheritage.pref.gunma.jp/pdf/suisensyogaiyou.pdf

世界遺産候補「富岡製糸場と絹産業遺産群」公式ブックレット
http://worldheritage.pref.gunma.jp/pdf/201404BL-ja.pdf

生糸を大量生産する近代的技術体系においては、多くの労働者を集中的に管理・訓練する労務管理技術がきわめて重要な位置を占める。だが富岡製糸場の「普遍的価値」を宣伝する側は、この点に触れることにあまり積極的ではないようだ。近代日本製糸業の労務管理と聞いて、多くの人の思い浮かべるのが『女工哀史』や『あゝ野麦峠』の悲劇だからだろう。富岡製糸場を宣伝する側があえてこの点に触れる場合は、創業期の官営富岡製糸場における工女がめぐまれた条件にあったことを強調し、『女工哀史』等々のマイナスイメージから切り離そうとする。

富岡製糸場を単体で(官営時代、特に創業期に限って)見ると、確かに西洋の産業技術および労務管理体系の導入のための模範工場として作られており、労働者も士族の娘が多く、産業革命期の奴隷的製糸工場とあり方が違うと言うのは間違っていない。そもそも富岡製糸場の創業期(1870年代)は農民層の分解も進まず、賃金労働者自体が未成熟であり、産業革命が始まる1880年代末以降とは時代状況が異なっている。

しかし、富岡製糸場の創業期だけを取り上げて明るく描き出そうとするのは、一面的ではなかろうか。富岡製糸場を近代の絹産業遺産としてその「普遍的価値」を云々するなら、当然、そこに始まる近代日本の絹産業(養蚕・製糸・織物業)全体を見渡す必要がある。横山源之助『日本之下層社会』(1899年)が描き出すように、それらに携わった農民・労働者の状態は、日本資本主義史の暗黒面を代表するといえよう。むしろそのどす黒さにこそ、産業資本主義の開始期(いわゆる本源的蓄積期)に共通する世界的な「普遍性」があり、世界の人びとが記憶すべき価値があるのではなかろうか。ところが推薦側も、ユネスコの側も、どちらもそうした視点に欠け、近代資本主義の形成をもっぱら明るいものとして描こうとしているように見える。根本的な歴史認識が問われるところだ。

近代初期(明治時代)の日本において生糸製糸業は、とくに綿糸紡績業が発展し始める19世紀末以前においては、外貨の獲得手段として最も重要な戦略的輸出産業であった。重工業が未発達な当時において、生糸の輸出によって得た外貨が、軍艦・兵器・鉄・機械類の輸入を可能にし、また重工業への投資を支えた。そして超低賃金・長時間労働による女工の奴隷的酷使が、輸出産業の世界市場における競争力を高めたことを忘れてはならない。

人身売買された女工の血と汗で作られた生糸や綿糸は、輸出財として外貨獲得の手段となり、軍艦や大砲に変換されてアジア侵略の手段となり、戦争で獲得した新市場に向けて増産するため女工の数を増やし搾取を強めてゆく…。これが近代日本資本主義の拡大再生産の基本図だ。女工の奴隷的搾取とアジアへの侵略戦争とは、その不可欠な一環をなしている。

私はまさにこの意味で、絹産業をはじめとする日本の「近代化産業遺産」は、確かに「世界遺産」として保存・記憶すべき普遍的な価値があると考える。帝国主義国家としての産業発展がいかなる条件の下で可能になったか、その暗黒ぶり(強制的奴隷労働、圧制に対する抵抗とその凶暴な弾圧)をそれらの遺跡がまざまざと示しているからだ。アメリカの産業発展が黒人奴隷やアジア人クーリー(苦力)労働者の膨大な犠牲によって成し遂げられたように、産業化の背後の野蛮な暴力(とそれに対する抵抗運動)には世界的な普遍性がある。そしてこの構造は現在も続いている。そのことを世界の人びとはしっかり記憶すべきだと思う。

日本政府は今、九州・山口の近代化産業遺産群(三池炭坑、長崎造船所、八幡製鉄所、その他)の世界遺産登録を目指している。だが上のような歴史的視点はほとんど見られない。例えばその「構成資産」の一つとして挙げられている高島炭鉱は、囚人の奴隷労働(1888年に雑誌『日本人』が告発したことで有名)や、1940年代の朝鮮人・中国人労働者の強制連行で悪名高いが、こうした重大な問題はほとんど無視されているようだ。近代産業資本主義の形成と発展を一面的に美化する歴史観を普及させようとする支配層の意図に対して、警戒が必要だ。

メーデー  その過去と現在、世界と日本 [日本・労働問題]

今日はメーデー。世界の労働者の祭典だ。世界各地で、実に多くの人びとがさまざまな趣向を凝らして街頭にくり出している様子は、ネットでも見ることができる。やはりこの日に国境を越えて同時に行うことに、メーデーの意義があることを強く感じる(日本の連合系メーデーが日をずらしているのは寂しい限り)。

中国ではメーデーを「五一国際労働節」という。習近平国家主席も昨日、視察先の新疆ウイグル自治区のウルムチで全国人民に向けてメーデーのあいさつを行い(その後ウルムチ南駅で爆発事件が発生)、新聞やテレビなどもメーデーのお祝いにあふれている(が、中国では民衆の集会や示威運動が厳しく制限されているため、これまた寂しい限り)。中国ではメーデーは三連休で旅行に出る人も多く、高速道路や鉄道は大混雑だ。

メーデーの起源は、アメリカで1886年5月1日に行われた8時間労働要求デモ(この直後にヘイマーケット弾圧事件が起きた)にある。国家権力の弾圧をはね返し労働者の権利を広げてゆくためには、労働者の国境を越えた連帯が不可欠であることから、1889年7月の第二インターナショナル創立大会で、毎年5月1日を国際的な闘争日とすることが決議された。翌1890年5月1日、第1回国際メーデーが開催され、欧米の各都市で多くの労働者が権利を求めてデモ行進を行った。

ちょうどその頃パリに滞在していた酒井雄三郎(中江兆民の弟子)は第1回メーデーにおける労働者の示威運動を取材し、欧米の労働運動や社会主義運動の現状や来歴について、日本の総合雑誌『国民之友』に詳しく書き送った(「五月一日の社会党運動会に就て」『国民之友』1890年7月23日)。日本でメーデーが知られるようになった端緒だ。こうした見聞を踏まえて酒井は、日本でも「トレードユニオン」(労働組合)をいずれ組織する必要があることを述べ、それを受けて『国民之友』社説も同様の主張をおこなった(「労働者の声」『国民之友』1890年9月23日)。それから7年後の1897年12月1日、金属・機械・造船業など重工業に従事する労働者1183名によって、日本最初の労働組合「鉄工組合」が結成される。

日本の第1回メーデーは1920年(ただし5月2日。翌年から5月1日)に開催されている。だが、日本で労働者が権利獲得を求めて最初に大規模な示威運動を行ったのは、その二十年前の1901年4月3日に開催された「労働者大懇親会」に遡る。この日、東京・向島の野外広場には、鉄工・活版工・人力車夫・魚河岸人足・木挽職・商店員など、さまざまな職種の労働者二万人以上が、職場・団体ごとに色とりどりの旗を押し立てて集結した。発起人の片山潜は満場の労働者を前に、労働法制・普通選挙権など労働者の権利を政府に要求する決議案を読み上げ、大拍手をもって採択された(拙著『日本社会民主主義の形成』日本評論社、2013年、第6章)。

それから百十数年、日本の労働者は長い苦難の運動を通じて、さまざまな権利をみずからの力で勝ち取ってきた。だがしばらく前から資本・経営側の反動攻勢が続き、安倍政権のもとで労働法制のさまざまな改悪が企まれている。先人たちの苦闘を無にしかねないような彼らの攻撃に対して、労働運動の側の足並みは乱れがちで、政権にへつらうような動きすらあるのは残念でならない。が、この〈冬の時代〉においても労働者の権利を守るために果敢に闘っている多くの人たちには敬意を表したい。

もちろん日本だけではない。アジア各国、欧米諸国でも、新自由主義グローバル経済のもとで資本側の攻勢が続く。国境を越えた労働運動の連携なしに、グローバル資本主義の攻勢をはね返すのは難しい。メーデーの原点に立ち戻って考えたい。

長春だより

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