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三菱マテリアルとアジア人強制連行――中国人被害者との「和解」の陰に隠れた、朝鮮半島出身者に対する補償問題 [東アジア・近代史]

報道によれば、第二次大戦中に日本が実施した中国人の強制連行をめぐって、責任企業の三菱マテリアル(旧三菱鉱業)と中国側被害者の交渉団が包括和解に合意する方針を固めたという。
中国人強制連行和解へ 三菱マテリアル、3700人に謝罪金『中日新聞』7/24

和解合意案の主な内容は、(1) 三菱側は第二次大戦中、日本政府の閣議決定に基づき日本に強制連行された中国人労働者約3万9千人のうち3765人を三菱マテリアルの前身企業とその下請け会社の事業所に受け入れ、労働を強いたことで「人権が侵害された歴史的事実」を認める、(2) 三菱側は痛切な反省と深甚なる謝罪の意を表明する、(3) 三菱側は基金に資金を拠出し、対象者計3765人に対し一人当たり10万元(約200万円)を支払う、(4) 三菱側は記念碑建立費1億円、調査費2億円を拠出する、(5) 和解合意により、本件事案は包括的・終局的な解決と確認する、などである。

すでに19日、三菱鉱業が第二次大戦中に米国人捕虜を強制労働させていた件で、三菱マテリアルが米ロサンゼルスで米国人捕虜に謝罪したことについては、中国でも報道されており、中国メディアは中国人民に対する謝罪を強く要求していた(三菱为何只对美国道歉 中国不强怎能让日本低头『環球時報』7/22)。その後昨日から、三菱マテリアルが米国人捕虜への謝罪に続き、イギリス・オランダ・オーストラリア人捕虜そして中国人労働者に対しても謝罪する意向であることが報道された(三菱高管:将向其他二战受害国致歉并赔偿中国劳工『中国日報』7/23 )。そして今朝、和解合意案の内容が日本メディアを引用する形で報じられている。

今回の合意は一見、旧日本帝国のアジア諸国に対する侵略責任の清算と和解に向けて一歩前進したかのようにみえる。しかし今回の三菱マテリアル側の態度には、決して見過ごすことのできない深刻な問題が伏在していることを、あえて指摘せねばならない。

今朝の新華社通信は、三菱マテリアルの社外取締役の岡本行夫氏(元外交官僚、小泉内閣時の内閣官房参与、首相補佐官)が22日に東京で行った会見について詳報している。その中には、日本メディアの報道には管見の限り見いだせなかった内容が含まれているので、ここに紹介しておく。

それによれば、岡本氏は、日本企業が第二次大戦時に外国人労働者に奴隷的労働を強いたことの罪を認め、「われわれは戦争捕虜にもっともひどい苦難を強いた企業の一つであるから、必ず謝罪せねばならない」と述べ、強制連行された中国人労働者に対しても謝罪する意向であることを示した。

ただし新華社によると、岡本氏の謝罪対象には「例外」があるという。それは朝鮮半島である。岡本氏は会見において、日本が朝鮮を併合し植民地統治を実施したことは「朝鮮半島で犯した最大の罪」であることを認め、その内容として、日本が朝鮮の人びとの民族性を根絶しようとし、名前や言語を奪い、神道の信仰を強い、二等公民として扱ったことを指摘している。しかし岡本氏は同時に、朝鮮半島出身の労働者に対して賠償すべきかどうかについては、「別問題」だと述べた、というのである。岡本氏の語るところによれば、朝鮮半島は当時日本の植民地統治下にあり、従って朝鮮半島の労働者は日本公民に属し、日本人と同じく国家総動員法に基づき労働に従事していた、という。(一日企高管表示愿向中国劳工道歉 达成和解、新華社、7/24

戦時中に奴隷的な苦役を強いられた欧米諸国や中国の人びとに対しては謝罪する一方、同様の苦役を強いられた朝鮮半島出身者に対してはいまだ自らの責任を認めようとしない、という三菱マテリアルの態度は、歴史認識の狡猾な使い分けであると、私は考える。ここに、先日の世界遺産登録をめぐる日本政府と韓国政府との論争で、朝鮮半島出身者に対する「強制労働」を最後まで認めなかった安倍政権の態度と近似するものがあるのは明白だろう。このような歴史修正主義を、日本国は東アジアのパワーゲームにおいて巧妙に利用しようとしているのではないか、という疑いすら抱かせる。こうした日本側の卑劣なやり方は、東アジアの平和に資するどころか、深い禍根を未来に残すことにつながるだろう。

そもそも侵略責任問題について、日本政府はアジアの民衆に対し、その公的な責任を真摯に引き受けて謝罪・賠償を行ったことは一度もない。今回の件も、一民間企業と中国人被害者の方々との間の和解合意案であり、日本政府が公式に罪を認めて謝罪・賠償するわけではない。確かに、被害者の方々個人に対する金銭補償は喫緊の課題であろうが、しかし民間基金方式による謝罪金の支払いというやり方では、日本の侵略責任問題が本質的に清算されたことにならないことは、慰安婦問題をめぐり「アジア女性基金」が引き起こした混乱をみても明らかではないか。

旧日本帝国の後継国家である日本国の民である私たちは、東アジアの民衆たちと将来平和のうちに生きていくためにも、その最低限の条件として、旧日本帝国が犯した侵略責任を日本政府に真摯に引き受けさせ、謝罪と賠償を行わせなければならない、という重い責務を負っている。それを抜きに、戦後の「平和国家」日本(?)を自画自賛したり、東アジアの平和のために日本国が何かリーダーシップを取れるなどと夢想したりすることの傲慢さに、私たちは思いを致さねばならないだろう。

長春だより

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